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米軍再編に伴う広島県への交付金 防衛局「現時点で困難」

 在日米軍再編に伴う国の都道府県向け交付金を巡り広島県の湯崎英彦知事が同県への支給を求めている問題で、中国四国防衛局は17日、「現時点で対象拡大は困難」との見解を示した。広島県を対象とするには制度の見直しが必要という。

 県交付金は現在、米軍岩国基地(岩国市)を抱え、要件を満たす山口県だけに支給され、同市と同県和木、周防大島両町の事業に使われている。

 同防衛局が中国新聞の取材に回答。それによると、県交付金は「再編関連特別地域整備事業」として年度ごとに支給し、交付対象などを要綱で規定。広島県は「防衛施設が所在」する「特定県」でないため、同防衛局は「要綱の見直しが必要となる」とした。

 また要綱では、県交付金を充てることができる事業範囲となる市町について、国が特別措置法の施行規則で指定する「特定周辺市町村」と規定。広島県内では大竹市だけが指定されている。近隣の廿日市市や米軍の訓練空域となっている同県北部については、同防衛局は「艦載機移転に伴う騒音予測図で、うるささ指数(W値)75の区域外のため対象にならない」と説明している。(和多正憲)

(2018年1月18日朝刊掲載)

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