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　中国電力の小畑博文副社長は８日、公有水面埋め立て免許の延長を山口県に申請した上関原子力発電所（山口県上関町）について、「すぐ準備工事が着工できるなどとは思わない」とし、来年度の電力供給計画に盛り込むのは難しいとの見方を示した。

　本年度の計画は上関原発の着工、運転開始とも「未定」としている。小畑副社長は東京都内での会見で「（延長）申請はしたが、供給計画にかけるとか、そういった状況にはない」と述べた。

　ただ「重要な電源として現状維持するため（延長）申請した。国の動向を注視する」と強調。政府が建設を認めない方針を示す中、計画を維持する姿勢をあらためて示した。

　政府方針では２０１４年に廃炉対象となる島根原発（松江市）１号機については、小畑副社長は「一番大きいのは（原子力規制委員会がまとめる新たな）安全基準。本当に対応できるか新基準を見て考えたい」と説明。来年１月にまとまる予定の安全基準の骨子案などを踏まえて検討する方針も示した。（山本洋子）

（２０１２年１１月９日朝刊掲載）