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　島根県の溝口善兵衛知事は８日の記者会見で、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）で事故が起きた際、指揮命令に当たる対策拠点の代替場所について、原発３０キロ圏外の県有施設に置く方針を明らかにした。原発９キロの県庁と近くの県オフサイトセンターをセットで移転させる。

　溝口知事は、福島第１原発事故を踏まえた国の防災指針で原発３０キロ圏が原子力災害対策重点区域となった点を重視。事故情報の収集や住民、自治体への連絡を担う対策拠点の移転先は「３０キロ圏外で考える」とした。候補地には「県の合同庁舎や体育施設」を挙げた。

　県の防災部署とオフサイトセンターの機能は同じ代替場所に移し、それ以外の部署は県の他の施設に分散させる考えも示した。決定時期は「連絡網や機械器具、電源の備えが必要」として明言を避けた。現在は原発１３キロの県松江合同庁舎を代替場所としている。

　一方「（島根県の対策拠点の）代替場所を用意する」と１日に表明した鳥取県の平井伸治知事に対しては「事故の際は鳥取も（対策拠点が）必要」と指摘。あくまで県内移転を前提とする考えを示した。（樋口浩二）

（２０１２年１１月９日朝刊掲載）