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ヒバクシャ国際署名 976自治体が賛同 全体の半数超える

 全ての国に核兵器禁止条約の締結を迫る「ヒバクシャ国際署名」に首長が賛同した国内の自治体の数が、全体の54・6%に当たる976となり、半数を超えた。署名集めに取り組む反核平和44団体でつくる推進連絡会はこのほど、東京都内で会合を開き、活動を強めていくことを確認した。

 署名集めは日本被団協が提唱し、賛同団体が2016年4月から国内外で広く市民に呼び掛けている。連絡会が8日時点で国内の首長の署名状況を集計したところ、1788自治体(都道府県、市町村、東京23区)のうち976自治体の首長が署名していた。集計には、署名後に首長が交代したケースも含んでいる。

 広島、長崎の両被爆地は知事、市長ともに署名し、メッセージを寄せた。松井一実広島市長は「署名が世界中の多くの人びとの賛同を得て、核兵器廃絶に向けた大きなうねりとなることを期待する」としている。

 署名は20年までに世界で数億人を目標とし、街頭やオンライン上で集めている。昨年9月時点で約515万5千人分が寄せられた。呼び掛け人代表を務める被団協の田中熙巳(てるみ)代表委員は「首長の署名があれば住民の理解も得やすい」とし、禁止条約制定を後押しした核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN(アイキャン))のノーベル平和賞受賞を追い風に、署名活動を強化する考えでいる。(田中美千子)

(2018年1月25日朝刊掲載)

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