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　広島県原水協は１０日、広島市南区の県健康福祉センターで理事会を開き、核兵器の非合法化を訴える３０カ国以上の共同声明への署名を政府が拒否したことに対する抗議文を採択した。野田佳彦首相と玄葉光一郎外相に郵送する。

　抗議文は、署名拒否の理由が「日本の安全を米国の核戦略に依存させる核抑止論にあることは明らか」と非難。被爆国日本こそが本来、声明に真っ先に賛同し「先頭に立って促進するべきだ」と訴えた。

　大森正信筆頭代表理事は、出席した約３０人を前に「声明は私たちの運動と同じく、核兵器廃絶の潮流をなしている。政府の対応は腹立たしく、到底許容できない」と述べた。

　声明は先月、スイスやノルウェーなど１６カ国が起草。計３０カ国以上が賛同して、国連総会第１委員会（軍縮）で公表された。（藤村潤平）

（２０１２年１１月１１日朝刊掲載）