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　島根大法文学部の上園昌武教授（環境経済論）は１１日、松江市民を対象に実施した中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）に関する意識調査の結果を公表した。政府が９月に建設続行を容認した３号機の新規稼働には約５割が反対。１、２号機の再稼働にも半数前後が異を唱え、いずれも賛成を上回った。

　無作為抽出した同市の有権者２千人へ５、６月に調査用紙を郵送。２０～９０代の１２９６人（６４・８％）から回答を得た。

　３号機を「稼働すべきか」には１２８１人が回答。４０６人（３１・７％）が「そう思わない」、２０７人（１６・２％）が「あまりそう思わない」で稼働反対は計４７・９％に達した。「そう思う」（２１２人、１６・５％）と「ややそう思う」（１８９人、１４・８％）の稼働賛成（３１・３％）を１６・６ポイント上回った。

　理由については、反対層の７８・５％（４８１人）が「島根原発の地震対策が不十分」と回答。地震発生に伴う原発事故への懸念が根強いことがうかがえる。賛成層は８８・８％（３５６人）が「原発が経済に貢献している」としており、雇用や消費の拡大を期待していることがわかる。

　２０１４年３月に運転開始から４０年を経過し、政府の運転期限を迎える定期検査中の１号機は、６４・２％（８２３人）が稼働に反対。同じく検査中の２号機も稼働反対が４６・６％（５９８人）に上った。上園教授は「島根県と松江市は経済効果や、事故のリスクも含めた発電コストなど、立地の功罪を客観的に市民に示して議論を深めるべきだ」としている。（樋口浩二）

（２０１２年１１月１３日朝刊掲載）