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　市民団体「岩国基地の拡張・強化に反対する広島県住民の会」は６日、県に対し、米軍再編を巡る交付金を国に要請するとしている意向の撤回や、米軍の輸送機オスプレイの飛行停止などを国に求めるよう促す文書を提出した。

　メンバー約１０人が県庁を訪問した。坂本千尋共同代表は、米軍岩国基地への空母艦載機移転の本格化に伴い、広島市や廿日市市などで騒音被害が拡大していると指摘し「交付金をもらえば国に物が言えなくなる」とあらためて強調。低空飛行訓練や火炎弾「フレア」の発射訓練の中止も国に強く求めるよう要請した。

　県国際課の山本耕史課長は「騒音対策などは国の責任で進めるべきで、交付金はその財政措置の意味合い」と説明。引き続き低空飛行訓練などの中止を日米両政府に求める考えを示した。

（２０１８年２月７日朝刊掲載）