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　米国の新たな核戦略指針「核体制の見直し（ＮＰＲ）」の公表を受け、被爆二世の会（山口市）など８団体は６日、トランプ大統領宛てに抗議文を送った。

　ＮＰＲは、米国や同盟国が核兵器以外による攻撃を受けた場合でも核兵器で報復する可能性を排除せず、使用条件を緩和。小型核の開発も盛り込んだ。

　抗議文では、広島、長崎に投下された原爆で後遺症が残り、被爆者は今も苦しんでいると主張。「米国は全ての核兵器を廃棄するべきだ」などと訴えている。

　「ＮＰＲを高く評価する」とする日本政府の対応も批判。「平和憲法と非核三原則を厳密に実行するべきだ」として、安倍晋三首相にも抗議文を送った。

（２０１８年２月７日朝刊掲載）