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　連合広島と県原水禁、核禁県民会議の代表者が２６日、県庁に藤田雄山知事を訪ね、核兵器廃絶を願い全国で１０００万人分の署名を集める活動への支援を要請した。来年５月に米国である核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせて、国連と日本政府に提出する。

　３団体を代表し、連合広島の伊丹幸男会長が、核兵器廃絶の道筋を明らかにする▽平和市長会議を支持する－など署名活動の趣旨を読み上げ、藤田知事に要請書を手渡した。藤田知事は「被爆した県が発するメッセージには意味がある」と快諾した。

　署名活動は、連合、原水禁国民会議、核禁会議が昨年１２月に合意。賛同者として広島、長崎両県・市の首長名などを入れたチラシなどを使って５月から来年２月にかけて全国展開する。２７日には広島市の秋葉忠利市長に協力を求める。

（２００９年１月２７日朝刊掲載）