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　市民有志でつくる、しまね地域自治研究所（理事長・保母武彦島根大名誉教授）は１１日、脱原発と再生可能エネルギーの普及を探る講演会を島根県松江市で開いた。専門家が、市民主導で発電事業を進める必要性を説いた。

　７月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に関し、政府の審議会委員を務めた和田武氏（７１）＝大阪府高槻市＝が、約７０人に講演。放射性物質の拡散など原子力発電のリスクを指摘した上で、ドイツとデンマークの市民団体が風力と太陽光の発電事業で利益を上げ、雇用を生んだ例を紹介した。

　和田氏は「新制度で、日本でも発電事業で損をしなくなった」と強調。「発電に取り組む市民団体との交流など、身近な所から行動してみては」と提案した。（樋口浩二）

（２０１２年１１月１４日朝刊掲載）