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　中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の運転に伴って中電から島根県に支払われる核燃料税が、２０１１年度に続き１２年度もゼロとなる見通しとなった。福島第１原発事故を受け、定期検査中の１、２号機と建設中の３号機が年度内に稼働する可能性が事実上消えたためだ。減収額は両年度で６０億円以上に上り、課税方法の見直しを求める声も上がっている。（樋口浩二）

　核燃料税は新燃料を原子炉に挿入する燃料装槇（そうてん）を受け、県が燃料価格の１３％を中電から徴収する。原子力規制委員会が原発稼働の条件として改正する原子炉等規制法の施行は「来年７月」。中電が「規制委の安全基準に従う」とする以上、１、２号機の再稼働、３号機の新規稼働はあっても１３年度以降となる。１２年度のゼロ収入が決定的となった。

　特に、出力が大きく多量の燃料が装槇される３号機の稼働は税収への影響も大きい。１１年度は当初、３号機が稼働する前提で、県税収入全体の７・４％を占める４３億円の収入を見込んでいた。

　１２年度は「稼働時期が見通せない」（財政課）として一般会計当初予算への計上を見送った。ただ、１０～１４年度の試算では年間平均で約２１億７千万円の税収を見込んでおり、１１、１２の両年度で計６４億７千万円の減収となる計算だ。

　全国の原発立地県では福島の事故以降、税収を安定的に確保する目的で福井、青森、石川の３県が停止中の原発にも課税する方式に改めた。県の財政状況を審議する改革推進会議の委員には「貴重な税収だけに確実に徴収する方法を検討すべきだ」との指摘もある。

　県税務課は「原発の稼働があいまいな段階で、課税方式を変える議論はしにくいのが実情」としている。

核燃料税
　避難道路の建設など原発立地に伴う安全対策に充てる費用として、県が中電から徴収する普通税。条例を定めた１９８０年度以降の３３年間で計約１６６億円を徴収した。５年ごとに中電と交渉して税率を見直しており、次期改定は２０１５年度。

（２０１２年１１月１４日朝刊掲載）