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　島根県は１５日、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の事故を想定した原子力防災訓練を、来年１月２６日に実施することを決めた。鳥取県や原発３０キロ圏内の両県６市などと合同で、初めて一部住民の３０キロ圏外への避難を組み込む。

　両県と６市の職員のほか自衛隊など４０機関の８０人が出席し、松江市で開いた会議で、島根県の担当者が説明した。訓練案では６市の参加住民計約５００人を、バスで３０キロ圏外の避難所に避難させるほか、自家用車での自主避難も呼び掛ける。

　また、広島大緊急被ばく医療推進センター（広島市南区）の職員は避難住民の被曝（ひばく）線量を測るスクリーニングを指導する。被曝した患者を県内の病院に搬送し除染する手順も確認する。

　国の防災指針で原発３０キロ圏が原子力災害対策重点区域となり、６市の住民の参加を決めた。島根県は参加地区や避難先は未定としている。（川上裕）

（２０１２年１１月１６日朝刊掲載）