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上関地域ビジョン 検討会メンバー「定住」など重視

 山口県上関町は15日、原発がない場合の町づくりも考える地域ビジョン検討会を町役場で開いた。町幹部や議員のメンバー25人が主な事業を優先度や緊急性でランク付けしたアンケート結果を事務局が説明した。定住促進や産業振興分野を優先する傾向が強かったという。

 アンケートでは、町過疎地域自立促進計画(2010~15年度)に明記した主な98事業を、緊急性・優先度が高いA▽優先度は高いが内容を見直すB▽不要不急または予算を節減C―の3段階で評価した。

 会議は非公開。町は詳細な内訳は明らかにしなかったが、総合企画課によると、定住促進事業や農水産物市場整備、特産品開発などでA評価が目立った。維持管理に重点を移す漁港整備事業など5事業でC判定が最多だったという。(久保田剛)

(2012年11月16日朝刊掲載)

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