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　広島県と中国電力の子会社が出資して有限責任事業組合（ＬＬＰ）を設立し、使い道の決まっていない県有地など複数の場所に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を造る方針を固めたことが１７日、分かった。最終的な合計出力は１万キロワット。第１期分として出資金と地元金融機関の融資で２２億円を集めて県有地３カ所に建設し、２０１４年度に稼働させる。

　資源エネルギー庁などによると、都道府県と企業が共同出資でメガソーラーを建設するのは全国初。県は収益で県民の省エネの取り組みを後押しする。

　来年度整備する第１期分は、東広島市福富町（４・４ヘクタール）３５００キロワット▽庄原市是松町（２・９ヘクタール）２３００キロワット▽竹原市高崎町（０・８ヘクタール）８００キロワット―で計６６００キロワット。国の電力買い取り制度を利用し、発電した電気の全量を中電に売る。

　建設と運営を担うＬＬＰは県が６億円、中電子会社のエネルギア・ソリューション・アンド・サービス（ＥＳＳ、広島市中区）が３億円を出資して来年１月に設立する。第１期分の金融機関からの借り入れは１３億円を予定する。

　残る３４００キロワットは、県や市町の遊休地に建設する方針でいる。

　買い取り価格が１キロワット時当たり４２円と決まっている２０年間の売電収入から工事費や土地の賃借代など経費、融資の返済を差し引いた収益を県とＥＳＳで分配する。県には最終的に１３億円入る見込みだ。

　県はこれを元手に省エネ家電の購入を補助したり、住民や自治体の省エネ活動を支援したりする。ＥＳＳも収益の一部を何らかの形で地域に戻すという。

　県が主体となるメガソーラーの整備は有識者検討会が１０月に打ち出した。再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が固定価格で買い取り、電気料金に上乗せする制度について「発電事業者を国民が支えるという不公平感がある」と指摘。県自らが発電事業者となり、収益を地域に還元する仕組みが必要とした。（村田拓也）

有限責任事業組合（ＬＬＰ）
　２００５年に施行された有限責任事業組合法に基づく組織。業種や規模を超えた連携を企業などに促し、新たなビジネスや地域活性化につなげるのを目指す。①組合員は出資額の範囲内で責任を負う②取締役会といった監視機関が必要ないため素早い意思決定ができる③組合員２人以上、資本金２円から設立できる―などの特徴がある。

（２０１２年１１月１８日朝刊掲載）