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「平和推進条例」制定検討へ 広島市

 広島市は14日、市議会平和推進・安心社会づくり対策特別委員会で、平和行政の基本原則などを定める「平和推進条例」の制定について検討する方針を明らかにした。

 市平和推進課によると、少なくとも全国で60程度の自治体が平和推進に関する条例を制定。核兵器廃絶の意義の普及や、平和活動への市民参画の促進などを定めている。広島市議会では、昨年9月の定例会の一般質問で市議が取り上げ、特別委の調査事項となっている。

 この日の特別委で、市民局の谷本睦志局長は広島平和記念都市建設法など既存の法令を説明し「(制定は)これまでの取り組みや市民の受け止めなどを検証し、市議会と協議しながら検討すべきだ」との考えを示した。委員からは早期制定を望む声がある一方、「条例はむやみに作るものではない」との慎重意見も出た。(水川恭輔)

(2018年2月15日朝刊掲載)

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