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　日本原水協は２８日、静岡県焼津市のマグロ漁船第五福竜丸がマーシャル諸島ビキニ環礁での米国の水爆実験による被曝（ひばく）をして６４年となるビキニデー（１日）を前にした全国集会を静岡市で開いた。約８５０人が核兵器廃絶に向けた思いを新たにした。

　全体集会で安井正和事務局長は、核兵器禁止条約に日本政府が賛同していない現状について「米国に追随している。『核の傘』から離脱を求める世論をつくらないといけない」と指摘。ビキニ水爆実験で原水爆禁止の署名活動が広まった経緯に触れ「再び国民的運動を起こそう」と訴えた。

　また、条約締結を政府に迫るため、署名集めや国会議員たちへの働き掛けを強めることを申し合わせた。

　続く分科会は、原発や北朝鮮の核問題などのテーマごとに意見を交わした。被爆体験継承の分科会では、広島県被団協の佐久間邦彦理事長（７３）が自身の体験を証言し、「核兵器廃絶は大変な道だが条約制定で具体的に動きだした。若い人も一緒に運動を盛り上げてほしい」と呼び掛けた。

　１日は、原水協などの原水爆禁止世界大会実行委員会と原水禁国民会議がそれぞれ主催するビキニデー集会が、焼津市と静岡市である。（田中美千子）

（２０１８年３月１日朝刊掲載）