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■記者　小山顕

　紛争を経験したアフリカ４カ国の行政関係者たちが２６日、ヒロシマの復興の歩みを母国の開発や平和構築の参考にしようと、東広島市の国際協力機構中国国際センター（ＪＩＣＡ中国）で研修を受けた。

　ウガンダ、シエラレオネ、リベリア、ルワンダの州知事や開発担当職員たち７人が、広島国際大の石丸紀興教授（都市計画史）の講義を受けた。

　石丸教授は、１９４９年制定の広島平和記念都市建設法が、復興事業費の調達などで役立ったことを説明。一方で、「被爆建物の多くが取り壊され、平和記念公園の外で平和を意識しにくくなっている」と指摘した。

　シエラレオネ北部のカンビア県の財務担当官、カマラ・モライ・パトリックさん（３５）は「市民の復興にかける強い思いに感銘を受けた。平和都市の国際基準のようなヒロシマで学んだことを生かしたい」と話していた。

　７人は１３日に来日し、平和記念公園などを見学。２月１３日まで、ＪＩＣＡ中国などで日本の税制や農業などについて学ぶ。

（２００９年１月２７日朝刊掲載）