核軍縮へ 市民どう連携 広島で交流会 識者や若者が討論
18年3月5日
核軍縮に関する多国間交渉などの専門家と、核兵器廃絶活動に取り組む若者たちとの交流会が３日、広島市中区の原爆資料館であった。県内外の非政府組織（ＮＧＯ）など１８団体の２３人が参加。核なき世界の実現へ、市民の声をどう反映させるかを話し合った。
講師として招かれた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）元上級職員のタリク・ラウフ氏は「一般社会が政府にプレッシャーを与えていない」と指摘。国連軍縮研究所のティム・コーリー氏は、２０２０年にある核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け「核軍縮の大義を市民で話し合う必要がある」と述べた。
参加者は、軍縮を巡る停滞感や日本政府の政策に対し、どうすれば影響を与えられるかなどと質問。コーリー氏は「若者の力やインターネット技術を駆使し、世論を動かして」と強調していた。
国連訓練調査研究所（ユニタール）広島事務所（中区）が企画。第五福竜丸展示館（東京）の蓮沼佑助学芸員（２７）は「活動が異なる市民団体でも連携できる部分はある。つながることで、うねりを起こせる」と話した。（加納亜弥）
（２０１８年３月４日朝刊掲載）
講師として招かれた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）元上級職員のタリク・ラウフ氏は「一般社会が政府にプレッシャーを与えていない」と指摘。国連軍縮研究所のティム・コーリー氏は、２０２０年にある核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け「核軍縮の大義を市民で話し合う必要がある」と述べた。
参加者は、軍縮を巡る停滞感や日本政府の政策に対し、どうすれば影響を与えられるかなどと質問。コーリー氏は「若者の力やインターネット技術を駆使し、世論を動かして」と強調していた。
国連訓練調査研究所（ユニタール）広島事務所（中区）が企画。第五福竜丸展示館（東京）の蓮沼佑助学芸員（２７）は「活動が異なる市民団体でも連携できる部分はある。つながることで、うねりを起こせる」と話した。（加納亜弥）
（２０１８年３月４日朝刊掲載）
