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　日米両政府が共同運営する放射線影響研究所（放影研、広島市南区）の研究内容について外部の研究者が助言する科学諮問委員会が８日、放影研で始まった。日米の疫学や放射線医学などの専門家１３人が３日間、非公開で審議し、最終日の１０日に勧告をまとめる。

　諮問委は年１回。共同座長は、米ジョンズ・ホプキンス大公衆衛生大学院のニランジャン・チャタジー特別教授と大分県立看護科学大の甲斐倫明教授が務める。被爆者の健康影響追跡調査の現状などを審議し、今後の研究の方向性を提案する。

　丹羽太貫理事長は冒頭のあいさつで「良い意見交換をし、研究に生かしたい」と述べた。

（２０１８年３月９日朝刊掲載）