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　オバマ前米大統領が３月下旬に来日する方向で最終調整していると報じられたのを受け、広島、長崎両市は８日、来日に合わせた被爆地の訪問を要請する英文の書簡を米シカゴの「オバマ財団」に送った。

　広島市の松井一実市長と長崎市の田上富久市長の連名で、２０１６年５月のオバマ氏の広島訪問を「首脳たちの被爆地訪問の流れができ、世界に与えた影響と勇気の大きさを実感」と評価。もう一つの被爆地の長崎を訪れて「核兵器廃絶へのゆるぎない思いを世界に発信を」と求めている。

　同時に、「広島の再訪もかなうことを被爆地市民は心より願っている」と記した。広島市平和推進課は「オバマ氏が被爆地から発信すれば核兵器廃絶を望む世界の人々を勇気づける。もし今回が難しくても、今後実現してほしい」としている。（水川恭輔）

（２０１８年３月９日朝刊掲載）