ニュース

　広島原爆の「黒い雨」の援護対象となる国の指定地域拡大を求める県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会（高野正明会長）は２０日、県と広島市に対し、国への働き掛けを強めるよう要請した。

　要請文では、厚生労働省が有識者検討会の報告書に沿って拡大を見送ったことに、「十分な調査をせずに住民の訴えを切り捨てた」と強調。高齢化した被害者の救済を急ぐよう、国への要請活動の強化を求めている。

　協議会のメンバー８人が市役所を訪れた。県市の担当者に要請文を手渡した高野会長は「真剣勝負で臨んでほしい」と話した。

　市原爆被害対策部の大杉薫調査課長は「拡大を求める姿勢は変わらない。衆院選後の国の動きを見ながら対応を考えたい」と説明した。

（２０１２年１１月２１日朝刊掲載）