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　鳥取県と境港、米子両市は２０日、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の安全協定に、立地自治体並みの権限を盛り込むよう改定を求める第１回実務者協議を、中電と県庁で開いた。

　計２０人が出席した。県危機管理局の城平守朗局長は、２市が原発３０キロ圏で国の原子力災害対策重点区域になったことを指摘。トラブル時の「現地確認」を「立ち入り調査」に、増設に伴う土地利用計画などの「報告」を「事前了承」に、など４項目の改定を求めた。

　中電島根原子力本部の長谷川千晃副本部長は「本社で協議し真摯（しんし）に回答したい」と述べる一方、「現在でも立地自治体と差異のない対応をしている」と強調した。県は、中電からの回答を受け、来年３月までにまとめる地域防災計画に反映させる方針。

（２０１２年１１月２１日朝刊掲載）