ニュース

　東日本大震災に伴う避難者グループ「ひろしま避難者の会アスチカ」は会員世帯対象のアンケートをまとめた。今後の生活拠点について、現在地で定住するとの回答が５３・１％と、２０１４年の調査開始以来、初めて過半数を占めた。震災から７年を経て、広島県で仕事や住まいなどの生活基盤を固めた人がいるほか、放射線被害を懸念する声も根強い。（奥田美奈子）

　会員１１３世帯のうち、４３・４％の４９世帯が答えた。生活拠点は「今住んでいる自治体に定住」が前年比８・１ポイント増で最多となった。「決めていない」は３０・６％。「避難元へ戻る」は６・１％にとどまった。「その他・無回答」は８・２％、「避難元以外へ移動」は２・０％だった。

　定住を選んだ理由は「仕事がある」「家を購入した」「子どもに友人ができた」などだった。広島県で「心を許せたり、頼り合ったりできる人」がいるとの回答が全体の７９・６％に上っており、アスチカは「それぞれに困難もあるが、前向きに生活をしようとしている」とみる。

　ただ「放射線被害が怖い」「（被災地に）戻りたくない」との声も根強い。つらいこと（複数回答）は、震災から７年がたち「震災や原発事故のことが世間から忘れられている」（４２・９％）「原発再稼働」（４０・８％）と続いた。

　不安なこと（複数回答）は、「自分の健康」（４２・９％）「家族の健康」（３８・８％）に続いて「避難元にいる親の老後・介護」（３６・７％）。避難者やその家族が年齢を重ね、健康問題が深刻化している様子がうかがえる。三浦綾代表（４５）は「避難者との言葉一つでくくることなく、それぞれの考えや課題に応じた細やかなサポートが必要になっている」としている。

（２０１８年３月１１日朝刊掲載）