中国地方 避難者１６０６人 ５年連続減 故郷帰還か
18年3月12日
東日本大震災や福島第１原発事故に伴う中国５県への避難者数は、復興庁による最新の集計によると２月１３日現在、前年同期に比べ７３人少ない１６０６人となり、５年連続で減少した。震災から７年が経過。原発事故による避難指示が解かれるなど被災地の復興が進む中、故郷へ住まいを移した人がいるとみられる。
５県全体では、２０１３年の１９８２人をピークに減少が続く。県別で広島は３１人減の３２８人。山口は９人減って９１人となり、初めて１００人を下回った。島根は４人減の６８人、鳥取は３０人減の１０２人。岡山には西日本で最も多い１０１７人が身を寄せており、前年より１人増えた。
福島県の４町村では昨春、避難指示が一部で解除された。福島県が昨年３月末、避難区域外からの自主避難者に対する住宅の無償提供を打ち切ったこともあり、帰還を決断した人がいたとみられる。
一方で、減り幅は縮小した。この１年で避難先を離れたのは７３人。１６年は１２５人、１７年は１４４人だった。ひろしま避難者の会アスチカ（広島市西区）によると、就職や子どもの進学などを理由に、避難先での定住を決めている世帯も一定数あるとみている。（奥田美奈子）
（２０１８年３月１１日朝刊掲載）
５県全体では、２０１３年の１９８２人をピークに減少が続く。県別で広島は３１人減の３２８人。山口は９人減って９１人となり、初めて１００人を下回った。島根は４人減の６８人、鳥取は３０人減の１０２人。岡山には西日本で最も多い１０１７人が身を寄せており、前年より１人増えた。
福島県の４町村では昨春、避難指示が一部で解除された。福島県が昨年３月末、避難区域外からの自主避難者に対する住宅の無償提供を打ち切ったこともあり、帰還を決断した人がいたとみられる。
一方で、減り幅は縮小した。この１年で避難先を離れたのは７３人。１６年は１２５人、１７年は１４４人だった。ひろしま避難者の会アスチカ（広島市西区）によると、就職や子どもの進学などを理由に、避難先での定住を決めている世帯も一定数あるとみている。（奥田美奈子）
（２０１８年３月１１日朝刊掲載）
