核禁止条約 被爆地の声を 被団協 藤森事務局次長 中区で講演
18年3月12日
昨年７月に制定された核兵器禁止条約をテーマにした講演会が１０日、広島市中区であった。広島の被爆者で、日本被団協の藤森俊希事務局次長（７３）＝長野県茅野市＝が条約の早期発効に向け、被爆地の声を強めるよう訴えた。
藤森事務局次長は、条約について「再び被爆者をつくるな、との訴えが盛り込まれた。被爆者の活動の成果だ」と強調。賛同していない日本政府を批判した上で、全ての国に条約締結を迫る「ヒバクシャ国際署名」への賛同を呼び掛けた。
藤森事務局次長は、国連であった条約の制定交渉会議で演説したほか、国際非政府組織（ＮＧＯ）核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ（アイキャン））へのノーベル平和賞授賞式に出席した。
講演会は、県内２３の女性団体でつくる「２０１８国際女性デーひろしま実行委員会」が主催し、約１５０人が出席した。（新山京子）
（２０１８年３月１１日朝刊掲載）
藤森事務局次長は、条約について「再び被爆者をつくるな、との訴えが盛り込まれた。被爆者の活動の成果だ」と強調。賛同していない日本政府を批判した上で、全ての国に条約締結を迫る「ヒバクシャ国際署名」への賛同を呼び掛けた。
藤森事務局次長は、国連であった条約の制定交渉会議で演説したほか、国際非政府組織（ＮＧＯ）核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ（アイキャン））へのノーベル平和賞授賞式に出席した。
講演会は、県内２３の女性団体でつくる「２０１８国際女性デーひろしま実行委員会」が主催し、約１５０人が出席した。（新山京子）
（２０１８年３月１１日朝刊掲載）
