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　放射線影響研究所（放影研、広島市南区）の研究内容について審議していた外部研究者の科学諮問委員会が１０日、勧告をまとめた。東京電力福島第１原発事故に伴う放射線の健康影響調査への協力など５項目を助言した。

　共同座長の甲斐倫明・大分県立看護科学大教授（環境解析学）が放影研で記者会見し、発表した。健康影響調査への協力について、「放影研は、研究成果を社会に還元する役割がある」と強調した。

　勧告ではほかに、保管している被爆者の血清などの試料を、初期のがんを診断する検査法開発などの最新研究に活用する構想をつくることや、若手研究者の育成などを盛り込んだ。

　会見に同席した放影研の丹羽太貫理事長は「心して受け止め、対応したい」と述べた。

　科学諮問委は年１回開催。日米の疫学や放射線医学などの専門家１３人が８日から、非公開で審議していた。（水川恭輔）

（２０１８年３月１１日朝刊掲載）