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　トランプ米政権が２月に示した核兵器の役割を拡大する指針「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」を、河野太郎外相が「高く評価する」としたことについて、広島市の松井一実市長は１５日、「言ったということを認知して抗議すればその立場を認めたことになる。私は了知したくない」と述べ、日本政府に抗議しない方針を示した。市議会予算特別委員会で答えた。

　松井市長は、日本政府は核兵器を廃絶すべきだという立場を表明してきたとも指摘。「核兵器廃絶を目指すという姿勢を、政権がどうなろうと政府として貫いてほしい」と求めた。

　長崎市の田上富久市長は指針の公表後「戦争被爆国政府として、米国の方針に追随しないよう求める」とのコメントを発表していた。

（２０１８年３月１６日朝刊掲載）