ＩＣＮＮＤに日本・ＮＧＯ市民連絡会発足 被爆者も米で証言
09年1月30日
■記者 吉原圭介
日豪政府主導で始まった「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ＩＣＮＮＤ）」に、民間の声を届ける「日本ＮＧＯ・市民連絡会」が発足した。具体的な核兵器廃絶への提言をまとめるよう、政策課題について要望する。２５日、東京であった設立集会で２月に米国であるＩＣＮＮＤで被爆者が証言することを発表した。
連絡会の発足は、「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）」や「核兵器廃絶ナガサキ市民会議」、ピースボートなど国内８団体が呼び掛けた。この日は、日本被団協の田中煕巳（てるみ）事務局長たち４人が共同代表に就くことを決めた。
当面、２月６日にＩＣＮＮＤへの期待と要望をまとめた公開書簡を英文で提出。２月１３日にワシントンである委員会に、広島で被爆した日本被団協の岩佐幹三事務局次長を含む被爆者３人を派遣する。費用の募金活動も始める。
ＩＣＮＮＤは両国政府が提唱して設立された有識者会議。川口順子元外相とオーストラリアのエバンズ元外相が共同議長を務め、米露やインド、パキスタンなどの計１５人がメンバーになっている。昨年１０月にシドニーで初会合があった。
田中共同代表は「頭で考えるだけでなく被爆者の声を通じ、核兵器がいかに非人道的かを心で感じて報告書を作ってほしい」とＩＣＮＮＤに訴えている。
設立集会後には、ＩＣＮＮＤ諮問委員の阿部信泰元国連事務次長や、アドバイザーを務めるピースボートの川崎哲共同代表たち５人が参加した記念シンポジウムもあった。
（２００９年１月２６日朝刊掲載）
■記者 道面雅量
日本とオーストラリア両国政府が主導し、核兵器全廃への取り組みを協議する有識者会議「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」（ＩＣＮＮＤ）が、最終会合に当たる第４回会合を１０月、広島市で開く方針であることが２６日、分かった。被爆地広島での開催で議論を深め、核廃絶に向けた実効性のある報告書づくりを目指す。
昨年１０月にシドニーで初会合を開いた同委員会は、今年２月にワシントン、６月にモスクワで開き、第４回を１０月中旬に広島で開く予定で調整している。広島市は今月１６日、広島での開催を外務省に文書で要請していた。
委員会は川口順子元外相とオーストラリアのエバンズ元外相が共同議長を務め、米国やロシア、インド、パキスタンなどの計１５人で構成。２０１０年５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を前に、具体的な勧告を含む報告書をまとめる。
２月１４、１５日にある第２回会合には、日本被団協の岩佐幹三事務局次長ら被爆者３人が証言する「被爆者セッション」も設けることが決まっている。被爆地で最終会合を開くことで、核廃絶のメッセージを世界に発するとともに、報告書に被爆の実態を踏まえた内容を盛り込むことが期待される。
（２００９年１月２７日朝刊掲載）
■記者 東海右佐衛門直柄
核兵器廃絶への取り組みを協議する有識者会議「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」（ＩＣＮＮＤ）が広島市で十月に最終会合を開く方針を固めたのを受け、秋葉忠利市長は２７日の定例会見で「いい結果につながるよう、市として努力したい」と支援を表明。平和市長会議（会長・秋葉市長）としての働きかけも強める考えを示した。
広島開催を要望していた秋葉市長は「最終会合を広島で開くことは委員の皆さんの決意表明でもある」と語り、被爆地の思いを反映した勧告や提案につながることへの期待感を示した。各委員には、平和市長会議や広島市からの核兵器廃絶へのメッセージを事前に送付するという。
委員会は川口順子元外相とオーストラリアのエバンズ元外相が共同議長。２０１０年５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を前に、報告書をまとめる。
（２００９年１月２８日朝刊掲載）
日豪政府主導で始まった「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ＩＣＮＮＤ）」に、民間の声を届ける「日本ＮＧＯ・市民連絡会」が発足した。具体的な核兵器廃絶への提言をまとめるよう、政策課題について要望する。２５日、東京であった設立集会で２月に米国であるＩＣＮＮＤで被爆者が証言することを発表した。
連絡会の発足は、「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）」や「核兵器廃絶ナガサキ市民会議」、ピースボートなど国内８団体が呼び掛けた。この日は、日本被団協の田中煕巳（てるみ）事務局長たち４人が共同代表に就くことを決めた。
当面、２月６日にＩＣＮＮＤへの期待と要望をまとめた公開書簡を英文で提出。２月１３日にワシントンである委員会に、広島で被爆した日本被団協の岩佐幹三事務局次長を含む被爆者３人を派遣する。費用の募金活動も始める。
ＩＣＮＮＤは両国政府が提唱して設立された有識者会議。川口順子元外相とオーストラリアのエバンズ元外相が共同議長を務め、米露やインド、パキスタンなどの計１５人がメンバーになっている。昨年１０月にシドニーで初会合があった。
田中共同代表は「頭で考えるだけでなく被爆者の声を通じ、核兵器がいかに非人道的かを心で感じて報告書を作ってほしい」とＩＣＮＮＤに訴えている。
設立集会後には、ＩＣＮＮＤ諮問委員の阿部信泰元国連事務次長や、アドバイザーを務めるピースボートの川崎哲共同代表たち５人が参加した記念シンポジウムもあった。
（２００９年１月２６日朝刊掲載）
広島で日豪主導のＩＣＮＮＤ開催 １０月の最終会合
■記者 道面雅量
日本とオーストラリア両国政府が主導し、核兵器全廃への取り組みを協議する有識者会議「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」（ＩＣＮＮＤ）が、最終会合に当たる第４回会合を１０月、広島市で開く方針であることが２６日、分かった。被爆地広島での開催で議論を深め、核廃絶に向けた実効性のある報告書づくりを目指す。
昨年１０月にシドニーで初会合を開いた同委員会は、今年２月にワシントン、６月にモスクワで開き、第４回を１０月中旬に広島で開く予定で調整している。広島市は今月１６日、広島での開催を外務省に文書で要請していた。
委員会は川口順子元外相とオーストラリアのエバンズ元外相が共同議長を務め、米国やロシア、インド、パキスタンなどの計１５人で構成。２０１０年５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を前に、具体的な勧告を含む報告書をまとめる。
２月１４、１５日にある第２回会合には、日本被団協の岩佐幹三事務局次長ら被爆者３人が証言する「被爆者セッション」も設けることが決まっている。被爆地で最終会合を開くことで、核廃絶のメッセージを世界に発するとともに、報告書に被爆の実態を踏まえた内容を盛り込むことが期待される。
（２００９年１月２７日朝刊掲載）
ＩＣＮＮＤ 広島会合を市が支援へ
■記者 東海右佐衛門直柄
核兵器廃絶への取り組みを協議する有識者会議「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」（ＩＣＮＮＤ）が広島市で十月に最終会合を開く方針を固めたのを受け、秋葉忠利市長は２７日の定例会見で「いい結果につながるよう、市として努力したい」と支援を表明。平和市長会議（会長・秋葉市長）としての働きかけも強める考えを示した。
広島開催を要望していた秋葉市長は「最終会合を広島で開くことは委員の皆さんの決意表明でもある」と語り、被爆地の思いを反映した勧告や提案につながることへの期待感を示した。各委員には、平和市長会議や広島市からの核兵器廃絶へのメッセージを事前に送付するという。
委員会は川口順子元外相とオーストラリアのエバンズ元外相が共同議長。２０１０年５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を前に、報告書をまとめる。
（２００９年１月２８日朝刊掲載）
