ヒバクシャ国際署名 被爆者７団体など連絡会 「県民ぐるみ」目指す
18年3月20日
二つの広島県被団協など広島の被爆者７団体と県生協連合会などが１９日、核兵器廃絶を訴える「ヒバクシャ国際署名」の県推進連絡会を結成した。県民ぐるみの活動に広げようと県内７７団体、１個人が参加。２０２０年までに県民の約半数の１４０万筆を目指す。署名をてこに、核兵器禁止条約への署名、批准を核保有国や日本政府を含む各国に働き掛ける。（水川恭輔）
県被団協の坪井直理事長（９２）、もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長（７３）、県生協連合会（広島市中区）の岡村信秀・会長理事の３人が共同代表。事務局は同連合会と広島ＹＭＣＡ（同）に置く。被爆者団体や在外被爆者の支援組織のほか広島弁護士会、ＪＡ広島中央会なども加入している。推進組織は２４都道府県に設けられ、広島は２５番目。
この日、結成集会が原爆資料館（同）であり、４９団体から１１０人が出席。坪井理事長が「みんなで手を組み、人類のために頑張ろう」と呼び掛け、湯崎英彦知事と松井一実市長も署名と幅広い県民による推進に賛同の考えを述べた。
事務局によると、参加団体がこれまでに集めた署名総数は約３９万筆。今後、連絡会で２～３カ月に１度街頭署名をし、インターネットを通じたオンライン署名のＰＲも強める。連絡会の参加団体・個人も募る。佐久間理事長は閉会あいさつで「被爆者自らが訴える最後の署名活動になるかもしれない。オール広島で取り組もう」と訴えた。
国際署名は１６年４月、各国に核兵器を禁止し廃絶する条約締結を求めるため日本被団協の提唱で始まり、昨年９月までに世界で約５１５万筆が集まった。順次国連に提出し、昨年の禁止条約交渉会議の際も届けて制定を後押しした。
（２０１８年３月２０日朝刊掲載）
県被団協の坪井直理事長（９２）、もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長（７３）、県生協連合会（広島市中区）の岡村信秀・会長理事の３人が共同代表。事務局は同連合会と広島ＹＭＣＡ（同）に置く。被爆者団体や在外被爆者の支援組織のほか広島弁護士会、ＪＡ広島中央会なども加入している。推進組織は２４都道府県に設けられ、広島は２５番目。
この日、結成集会が原爆資料館（同）であり、４９団体から１１０人が出席。坪井理事長が「みんなで手を組み、人類のために頑張ろう」と呼び掛け、湯崎英彦知事と松井一実市長も署名と幅広い県民による推進に賛同の考えを述べた。
事務局によると、参加団体がこれまでに集めた署名総数は約３９万筆。今後、連絡会で２～３カ月に１度街頭署名をし、インターネットを通じたオンライン署名のＰＲも強める。連絡会の参加団体・個人も募る。佐久間理事長は閉会あいさつで「被爆者自らが訴える最後の署名活動になるかもしれない。オール広島で取り組もう」と訴えた。
国際署名は１６年４月、各国に核兵器を禁止し廃絶する条約締結を求めるため日本被団協の提唱で始まり、昨年９月までに世界で約５１５万筆が集まった。順次国連に提出し、昨年の禁止条約交渉会議の際も届けて制定を後押しした。
（２０１８年３月２０日朝刊掲載）
