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日米協議会の開催視野 岩国市長 米側との調整表明

 岩国市の福田良彦市長は23日、米軍岩国基地や山口県などとつくる岩国日米協議会について、四半世紀ぶりの開催を視野に米側と調整していることを明らかにした。米軍機の運用ルールを定めた確認事項の見直しなどを検討する見通し。

 協議会は1991年以降開かれていない。確認事項には形骸化した内容が含まれている上、認めていない正月三が日と盆期間中の米軍機の訓練や飛行について、基地側の運用マニュアルの記述との食い違いも指摘されていた。

 福田市長はこの日、中国四国防衛局の赤瀬正洋局長との面会後、報道陣に対し「確認事項には分かりにくい表現や文言の修正が必要な箇所がある。米側と事務的に協議しながら、修正も含めて協議会の開催を調整している」と説明した。

 また、山口県の村岡嗣政知事も同日、厚木基地からの空母艦載機移転が近く完了するのを踏まえ、「米軍と県と地元市町の信頼関係の構築に引き続き努力しないといけない」と指摘。「その具体的なやり方として、協議会開催について、市の意向を尊重し適切に対応したい」と述べ、前向きな姿勢を見せた。(松本恭治、和多正憲)

(2018年3月24日朝刊掲載)

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