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在朝被爆者の実態調査要請 広島の協議会が訪問

 北朝鮮に住む被爆者の支援策を探るため訪朝していた広島県朝鮮人被爆者協議会の金鎮湖(キムジノ)理事長は26日、現地の被爆者団体に、在朝被爆者の詳しい実態を調査するよう要請したことを明らかにした。被爆者団体は了承したという。

 金理事長は今月中旬に訪朝。この日、中国新聞の取材に答えた。朝鮮被爆者協会(本部平壌)の幹部との意見交換で金理事長は、日本と国交がない北朝鮮の被爆者が被爆者健康手帳を取得できる方法を探るよう提案したという。

 協会からは、2011年6月~12年5月に在朝被爆者のうち29人と面会し、50人にアンケートしたとの報告があった。差別を恐れて両親が被爆の事実を隠したため長年、自分が被爆者と知らなかった人もいたという。

 金理事長は協会幹部のほか、広島で被爆後、帰国した75歳と67歳の女性2人と面会した。「在朝被爆者が、被爆した事実を証明することが援護の前提になる。調査を急がないといけない」と話した。(田中美千子)

(2012年11月27日朝刊掲載)

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