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島根原発 島根県避難計画懸念相次ぐ 松江市議会特別委

 島根県松江市議会は27日、島根原子力発電対策特別委員会(9人)を開き、島根県がまとめた中国電力島根原子力発電所(同市)の事故を想定した避難計画について、市担当者から説明を受けた。全市民約20万人を県内や広島、岡山両県の計29市町に一時的に避難させる計画に、委員から実効性を懸念する声が相次いだ。

 市は県の計画に基づき、市内29地区の避難先の割り振りを説明。本年度中に改める市の地域防災計画に反映させるとした。今後の課題として市民への周知や放射性物質について、付着を検査するスクリーニング態勢、防護資機材の調達など6項目を挙げた。

 委員の質問は「避難先病院のベッド数さえ把握してない段階で、入院患者を避難させられない」など避難する患者の転院問題に集中。「長期化に備えて避難先の空き家数など居住環境も考慮すべきだ」との指摘もあった。

 市防災安全部の小川真部長は「厳しい意見を踏まえ、県と協議しながら計画を見直したい」と話した。(川上裕)

(2012年11月28日朝刊掲載)

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