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　福島第１原発事故で全町民が避難を余儀なくされている福島県浪江、双葉両町の職員計５人が２８日、広島市役所を訪れた。原発事故の被災者支援に生かすため、被爆者援護の現場を視察した。

　５人は、市の担当者から被爆者健康手帳の交付手続きや、被爆者の個人情報を管理するシステムなどについて説明を受けた。復興の礎となった広島平和記念都市建設法が１９４９年に制定されるまでの経緯も学んだ。

　続いて、原爆資料館（中区）や広島原爆障害対策協議会（同）、放射線影響研究所（南区）などを見学した。

　両町は被災した住民の医療費無料化など、被爆者並みの援護を実現する法整備を国に求めている。浪江町の紺野則夫健康保険課長は「実現に何が必要か、市の歩みを参考に対策を錬りたい」と話した。

　両町と市の交流は、浪江町の馬場有（たもつ）町長が８月６日の平和記念式典に参列したのを機に始まった。市は９月、被爆者の援護制度などを説明するため、双葉町が役場機能を置く埼玉県加須市に職員を派遣した。（田中美千子）

（２０１２年１１月２９日朝刊掲載）