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社説・コラム

社説 原発と地元自治体 同意対象拡大は当然だ

 日本原子力発電(原電)が、東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働や運転延長を巡って、地元と新たな安全協定を結んだ。立地自治体の東海村と県だけではなく、30キロ圏内にある周辺5市から「事前に了解を得る」ことを明記した。事前同意の対象を立地する自治体以外に初めて広げた意義は大きい。

 東京電力福島第1原発の事故では、放射性物質が立地自治体を越えて広範囲に拡散し、多くの住民が避難を強いられた。今も被害が続いている現状を直視すれば、同意を得るエリアを広げたのは当然といえる。

 安全協定に法的な裏付けはないが、協定に基づく事前同意は再稼働に欠かせぬ手続きとして電力会社も認める。6市村のいずれかが反対すれば、再稼働が事実上困難になる意味は重い。

 福島の事故後、政府は原子力災害対策指針を改定し、原発から30キロ圏内の市町村に住民避難計画の策定を義務付けた。東海第2原発では、30キロ圏内に全国最多の96万人が暮らす。県庁所在地の水戸市も含まれる。

 多くの人を避難させる計画作りは難しく、住民の不安も根強い。東海村の前村長が「村と県だけでは責任を負えない」と周辺自治体を含めた協定を求めたのは理解できる。原電にも経営の厳しさから再稼働に向けた手続きを急ぎたい事情があった。立地自治体の要求だけに受け入れざるを得なかったのだろう。

 周辺自治体は事故のリスクを負い、住民の安全を確保するために大きな負担も強いられている。にもかかわらず、再稼働や運転延長を許容すべきかどうかの判断に関与できないのでは筋が通らない。他の地域でも東海第2原発と同じような協定を求める声が強まるに違いない。

 中国電力の島根原発(松江市)では、30キロ圏内の5市と鳥取県が再稼働などをする際の事前同意を認めるよう求めている。福島の事故後、中電と新たに結んだ安全協定で再稼働や増設などに意見を述べられるようになった。だが、立地する松江市との協定とは異なり、事前同意は盛り込まれていない。

 同意を得る対象自治体を拡大すれば、再稼働や増設に向けたハードルは上がる。だから電力会社は消極的だ。だが、より広い地域の自治体がそれぞれの視点で原発をチェックすれば、住民の安全や安心に役立つのは間違いない。周辺住民の声に耳を傾ける努力を惜しんでいては、原発への不信感は拭えない。

 先月23日に再稼働した九州電力玄海原発3号機(佐賀県玄海町)では、30キロ圏内の3県8市町のうち4市が離島住民の避難の困難さなどを理由に再稼働に反対している。多くの住民の不安を無視したままで「地元の理解を得た」と言えるだろうか。

 安倍政権は、安全協定に基づく同意手続きについて「各地で事情が異なり、国が決めるものではない」と傍観する。それぞれの「地元」の自治体に丸投げするだけでは無責任すぎよう。

 地元の範囲をどこまで広げるのか議論を深める必要がある。四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)で事故が起き放射性物質が放出されれば、瀬戸内海の広い範囲に影響が及ぶ。30キロ圏内で線引きできまい。国が責任を持って現行手続きを見直し、原発と向き合って暮らす住民の意見をくみ取らねばならない。

(2018年4月6日朝刊掲載)

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