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「立地並み安全協定を」 鳥取県と2市 島根3号機で要求へ

 中国電力から、ほぼ完成している島根原発3号機(松江市)の概要説明をしたいと申し入れを受けた鳥取県の平井伸治知事と、原発30キロ圏の境港市の中村勝治市長、米子市の伊木隆司市長は6日、米子市役所で対応を協議し、原発立地自治体と同じ安全協定締結を中電に強く求めていくことで合意した。

 概要説明は、適合性審査申請に向けた手続きとは切り離すという前提で受け入れ、住民への説明も求める。週明けに中電へ文書で回答する。原子力や放射線の専門家でつくる県原子力安全顧問会議の協力で、安全性などの検証作業を進めていくことも確認した。

 県と2市が中電と結ぶ安全協定は、再稼働や増設の事前報告と意見聴取を定めているが、事前了解の規定はない。一方、日本原子力発電は先月、東海第2原発(茨城県東海村)の30キロ圏内の5市と、事前了解を明記した安全協定を結んだ。

 平井知事は「鳥取県は西からの季節風が強く、距離だけでは測れない。中電にしっかり申し入れる」と述べた。(小畑浩)

(2018年4月7日朝刊掲載)

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