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　米軍側と政府は、岩国市の米海兵隊岩国基地と滑走路を共用し、１２月１３日に開港する岩国市の岩国錦帯橋空港（愛称）について、民間空港区域の使用に関する現地協定を結んだ。岩国基地と国土交通省大阪航空局、中国四国防衛局の３者が、消防・救難体制について米軍と自治体消防の対応境界などを確かめた。開港後も含めて今後、運用面での調整を詰める。

　同航空局などによると、１１月１６日の日米政府間協定を受け「岩国現地実施協定」として２７日に締結した。誘導路と駐機場の間に設けられた電動ゲートを基地との境界として、民空区域を約１０ヘクタールと正式に決めた。

　火災時には、基地内の誘導路や滑走路では米側が、民空区域のうち、ターミナルビルや給油施設、駐車場では、同航空局と協定を結んだ岩国市消防組合消防本部が対応する。民空区域にある駐機場は、航空機火災に対応できる専用化学消防車が基地側にしかないため、米側の対応になるという。

　また同日、気象庁と防衛局、基地の３者も協定を結び、錦帯橋空港周辺の気象データを米軍が気象庁に提供することが決まった。米側からの気象情報提供は初めてとなる。

　錦帯橋空港は、米空軍と航空自衛隊の基地である三沢空港（青森県）に次ぐ、米軍との共用空港。自衛隊が管制を行う三沢とは異なり、錦帯橋空港では米側が管制を担う。（堀晋也）

（２０１２年１２月１日朝刊掲載）