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　広島や長崎で被爆した６人を原爆症と認めなかった国の処分は違法だとして、茨城県などの被爆者や遺族が処分取り消しを求めた訴訟で、国は１０日、国の処分を違法として全員を原爆症と認めた３月２７日の東京高裁判決を受け入れ、上告を断念した。

　厚生労働省は、上告断念の理由について「６人を個別に原爆症と認定した判決を踏まえ、現在の審査基準に反するとまでは言えないと判断した」と説明している。

　東京高裁判決は「がんなど６人の病気は、一般的に放射線被曝（ひばく）」との関連性が認められる」と指摘し、被爆や発症の状況を個別に検討。「いずれも放射線によって発症が促進されたと高い確度で言える」として、処分を違法とした一審東京地裁判決を支持、国の控訴を棄却した。（田中美千子）

（２０１８年４月１１日朝刊掲載）