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　広島市最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」（南区）を見学した人が２０１７年度に１１０２人と、記録が残る０７年度以降で初めて千人を超えたことが１０日、広島県のまとめで分かった。被爆の爪痕を残す倉庫群に学ぼうと、主に修学旅行の平和学習で訪れる小中学生が増えているという。県は最も北の１号棟に劣化を防ぐ補修を施し、安全に訪れてもらう学習環境づくりにつなげる。（樋口浩二）

　被服支廠は、旧陸軍兵の軍服や軍靴を製造する施設として１９１３年に完成した。現存するＬ字形の４棟はいずれもその倉庫。爆心地の南東約２・７キロに立ち、爆風でゆがんだ鉄扉は被爆の惨状を今に伝える。

　県によると、１７年度の見学者は１１０２人で、１６年度の９２１人と比べて１９・７％増えた。増加は６年連続。県は０６年度以前は見学者が少なかったとして、１７年度が過去最多となったのは確実とみている。

　見学の目的別でみると、最も多いのは「平和学習」の９６７人で、９割近くを占めた。関西、関東地方の小中学校の修学旅行が目立ったほか、保存を求める市民団体が建物内で開く「被爆証言を聞く会」や県内大学による集中講義での訪問もあった。目的別の集計を始めた１３年度と比べて２・５倍に伸びており、増加の大きな要因となっている。

　平和学習以外では、自治体職員による視察が５９人、報道関係者の取材が２９人、建築を学ぶ学生たちの見学が２８人と続く。その他が１９人だった。

　４棟のうち３棟を所有する県は、平和学習などの場として安全性を高めるため、最も北の１号棟を補修することを決定。劣化を防いで外観を保つ具体的な工法を定める調査費として、１８年度一般会計当初予算に９００万円を盛り込んだ。夏までには調査を始めたい考えで、補修費の総額は４億円と見込んでいる。

　県は残る２棟についても「被爆者が高齢化する中、建物の役割は高まっている」（財産管理課）として活用策の検討を続ける。県は、耐震化するためには工事の範囲などに応じて１棟当たり１２億～３３億円が必要と試算しており、財源の確保策が課題となる。

旧陸軍被服支廠
　旧陸軍の軍服や軍靴を製造していた施設で、国内最古級のコンクリート構造物でもある。１３棟あった倉庫のうち現存する４棟はいずれも鉄筋・れんが造り３階建てで、県が所有する３棟は延べ５５７８平方メートル、国が持つ１棟は延べ４９８５平方メートル。戦後は広島大の学生寮や県立広島工業高の校舎、日本通運の倉庫などに利用されていたが、１９９５年以降は使われていない。

（２０１８年４月１１日朝刊掲載）