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　広島県の湯崎英彦知事は２２～２９日、欧州を訪れる。スイス・ジュネーブの国連欧州本部で２３日に始まる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第２回準備委員会に出席し、核兵器廃絶を願う被爆地の思いをアピール。初訪問のロシアで瀬戸内海の魅力などを発信し、観光客の誘致を目指す。

　ジュネーブには２２～２５日に滞在。準備委を傍聴するほか、核兵器を巡る世界３６カ国の取り組みを採点した「ひろしまレポート」をポスターで紹介する。準備委のアダム・ブカイスキ議長や国連の中満泉・軍縮担当上級代表（事務次長）との会談も予定している。

　会場やその周辺でワークショップとシンポジウムを開く。ワークショップは核兵器禁止条約の発効後の取り組みを題材に、昨年７月の国連採択に貢献した政府関係者や非政府組織（ＮＧＯ）メンバーが意見交換。シンポは、核軍縮を実質的に進めるためのステップについてパネル討論する。

　ロシアは２６～２８日にモスクワを訪れる。２７日にある観光をテーマにしたフォーラムと交流会に参加し、原爆ドーム（広島市中区）と厳島神社（廿日市市）の二つの世界遺産を紹介。瀬戸内海の魅力も伝えて、広島への観光を呼び掛ける。

　期間中、英国ロンドンの王立国際問題研究所も訪れて、被爆地の発信力を強めるための連携の在り方を探る。モスクワの平和研究機関の訪問も目指している。

　昨年１１月に３期目の任期に入った湯崎知事の海外出張は、１月のスイス、３月のシンガポールに続き３回目。今回の欧州訪問の費用は、同行の職員６人を含めて１５００万円を見込む。（村田拓也）

（２０１８年４月１２日朝刊掲載）