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　広島県市議会議長会（会長・永田雅紀広島市議会議長）は１６日、広島市中区のホテルで定例会を開いた。昨年７月に国連で採択された核兵器禁止条約の全ての国の参加に向け、主導的な役割を政府に求めるなど３項目の要望を決めた。

　府中市を除く県内１３市議会の議長が出席。要望書は「唯一の被爆国であるわが国は、核兵器廃絶の実現に向け特別の役割と責任を負っている」と指摘。米国と歩調を合わせ核兵器禁止条約に反対している日本政府に対し、条約へ早期に署名、批准し、核兵器保有国を含めた全ての国に加盟を要請するよう求めている。

　このほか、小中学校の３０人以下学級の実現や、待機児童解消に向けた保育士のさらなる待遇改善を政府に求める要望も可決した。

　いずれも県選出の国会議員を通して要望する。また中国市議会議長会からも要請してもらうため、２５日に岡山市北区である総会に提案する。（永山啓一）

（２０１８年４月１７日朝刊掲載）