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　北朝鮮が核実験の中止や核実験場の廃棄を決定したことについて、広島市の松井一実市長は２２日、「北朝鮮の非核化への第一歩になる」と期待感を示した。スイス・ジュネーブで２３日に始まる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議第２回準備委員会への出発を前に、広島空港（三原市）で記者団の取材に応じた。

　準備委では、北朝鮮の核問題も議題になる見通し。松井市長は、今後の非核化進展のため「核兵器による非人道的な脅しで守るという発想を地球上からなくしてほしい」と述べ、ほかの保有国も核兵器廃棄を実行する必要性を指摘した。２５日に準備委の非政府組織（ＮＧＯ）枠でスピーチを予定し、「広島の思いをしっかり発信したい」と意欲も示した。

　同じく準備委に出席する広島県の湯崎英彦知事もこの日、出発を前に、北朝鮮の核実験中止などについて、記者団に「緊張緩和の観点で歓迎される。核兵器放棄に向けた動きにつながるよう期待したい」と述べた。ジュネーブで、核兵器廃絶への道筋を議論する国際会議「ひろしまラウンドテーブル」など県の取り組みを発信する。（水川恭輔）

（２０１８年４月２３日朝刊掲載）