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　日本被団協は２日、安倍晋三首相（自民党総裁）に対し、憲法９条に自衛隊を明記する改憲案を撤回するよう求める声明を発表した。

　声明は「日本が戦争を始めることを阻み、他国の人々を戦力で殺傷してこなかったのは、ぎりぎり憲法９条が守られてきたから」と指摘。自民党が首相の意向を踏まえ、自衛隊を明記する条文案を固めたことを念頭に「９条の要である戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否定をなきものにする自衛隊明記は撤回するよう求める」としている。

　同日、東京都内で記者会見した被団協の田中熙巳（てるみ）代表委員（８６）は「９条は被爆者の気持ちを反映した素晴らしい条文。政府は中国や北朝鮮情勢を背景に危機感をあおり、日本を軍事大国化しようとしているのではないか」と強調。「危機感が高まり、３日の憲法記念日を前に発表した。市民レベルでも安全保障とは何か、考える必要がある」と述べた。

（２０１８年５月３日朝刊掲載）