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　福島第１原発事故を受け、島根県内で風力など自然エネルギーの導入が進んでいる。政府は７月、普及を促す固定価格買い取り制度を開始。課題だった採算面は改善されたものの、新制度の先行きが不安視されており、将来を見据えたエネルギー政策を求める声が上がっている。（川上裕）

　「冬は稼ぎ時」。直径９０メートルの羽根が回る風車を見上げ、新出雲ウインドファーム（出雲市）の長谷川幸司所長（４２）は期待を込める。島根半島の海岸に連なる２６基は国内最大級の出力７万８千キロワットだ。

　２００９年４月に運転開始。事業費約１６０億円のうち国から３分の１の補助を受けた。ことし１０月に買い取り制度を適用。同社は売電価格を公表していないが、利益の出る水準に達したという。

　強風などで冬場の故障が相次ぎ、約半年の全基停止がこれまで２回あった。そのたびに改修し、昨冬初めて全基が運転を続けた。長谷川所長は「出雲の経験を生かし、風力発電が広がってほしい」と願う。

　県内の風力発電の出力は計１２万８千キロワットで、中国地方５県トップ。新制度を追い風に、大手商社などの出資で２９基（出力４万８千キロワット）の建設計画が浜田市で進み、大田市や吉賀町で建設計画もある。

　ただ、発電側に有利な買い取り費用は、電気料金に転嫁されて国民に跳ね返る。「負担が増せば、必ず制度の見直し論議が起こる」。県商工会議所連合会の古瀬誠会頭（６６）は指摘する。

　中国電力島根原発（松江市鹿島町）のある衆院選島根１区。立候補者からは「あらゆる政策投入で原発依存をやめる」「新エネルギーで地域に雇用を」と、自然エネルギー推進の声も聞こえる。

　古瀬会頭は「原発をゼロにした場合の電力確保策があいまい。企業は今後５年の電力の安定性と価格を知りたい。分からなければ日本経済の成長はない」と候補に具体的な見通しを求める。

　一方、反原発を掲げる市民団体「平和フォーラムしまね」（松江市）の杉谷肇代表（７１）は「悲惨な事故を経験し、原発推進には戻れない。国と電力会社には自然エネルギーの普及を支える責任がある」と話している。

固定価格買い取り制度
　太陽光や風力などで発電した電力の全量を、発電側に有利な価格で電力会社に買い取るよう義務付けた。電力会社は買い取りコストを電気料金に上乗せする。新設の風力発電（２０キロワット以上）の場合、買い取り価格は従来の約２倍の２３・１０円、期間は２０年と決まった。

（２０１２年１２月７日朝刊掲載）