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　島根県は６日、放射線監視（モニタリング）が専門の県原子力安全顧問３人と松江市で意見交換した。中国電力島根原子力発電所の３０キロ圏内で強化するモニタリング体制に助言を求めた。

　３人は福島第１原発事故を受け、県がことし７月に任命した研究者。県の担当者は原発１０キロ圏に１１カ所だったモニタリングポストを、３０キロ圏に１３カ所追加し、持ち運べる測定器も５０機購入したことなどを説明した。

　高輝度光科学研究センター（兵庫県）安全管理室の長岡鋭室長は「多くの情報を整理して集められるシステムを構築してほしい」などと要請していた。県は来年１月２６日実施の原子力防災訓練に向け、見直し中の緊急時モニタリング計画に顧問の意見を反映する。（川上裕）

（２０１２年１２月７日朝刊掲載）