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　島根県議会は７日の総務委員会（９人）で、県の竹島（韓国名・独島（トクト））の領有権問題について、国際司法裁判所へ速やかに単独提訴するよう求める意見書を国に提出する方針を決めた。提訴を先送りした政府の対応に反発。国際社会へ、日本の主張を明確に示すよう要望する。

　意見書案では、単独提訴を「日本の正当性を国際社会に知らしめる有効な手段」と評価。このまま先送りすれば「日本は本気で領有権を主張するつもりがないと誤ったメッセージを送ることになる」と指摘している。

　この日の同委員会に、全国の有志約千人でつくる県土・竹島を守る会（諏訪辺泰敬会長）から意見書の採択を求める請願が提出され審議。出席した委員７人に異論はなかった。定例会最終日の１４日の本会議に意見書案を提出し、可決される見通し。

　政府は８月の李明博（イミョンバク）韓国大統領の竹島上陸後、韓国に問題解決を求め共同提訴を提案。拒否され、日本として初となる単独提訴に１０月にも踏み切る方針を固めていた。ただ外交カードとして温存する狙いもあり対応を保留している。（樋口浩二）

（２０１２年１２月８日朝刊掲載）