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　トランプ米大統領が、イランの核開発を制限する米欧など６カ国とイランとの核合意からの離脱を表明したことについて、広島市の松井一実市長は１０日の記者会見で「本当に自国（米国）の民のためになるのか、考えてもらいたい」と疑問を呈した。

　トランプ氏は８日、核合意でのミサイル開発の制限などが不十分だと訴えて離脱を表明した。松井市長は米国が核軍縮について「ステップ・バイ・ステップ」と段階的措置を主張してきたことを挙げ、「米国が十分でないとする主張が正しいとしても、ステップでやる発想からすると、離脱はどうか」と指摘した。

　また、４月２２～３０日の欧州出張について報告し、スイス・ジュネーブでの核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議第２回準備委員会出席に合わせて米国政府の担当者たちと面会したと説明。準備委で採択された議長総括が核兵器禁止条約への賛否を併記したことに触れ、「（反対の）保有国と（推進の）非保有国の信頼醸成を目指すことの重要性があらためて浮き彫りになった」と述べた。（水川恭輔）

（２０１８年５月１１日朝刊掲載）