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　米国が５日（現地時間）に臨界前核実験を実施したのを受け、広島県被団協（金子一士理事長）と県原水協は１０日、広島市中区八丁堀の百貨店前で、核兵器禁止条約の締結を求める署名活動をした。

　被爆者たち１６人が参加。「核実験は核兵器廃絶を求める国際世論への挑戦。被爆地から怒りを届けたい」などと拡声器を使って訴え、臨界前核実験に抗議。買い物客たちに署名を呼び掛けた。

　米オバマ政権下での臨界前核実験は昨年２月に続いて４回目。県被団協と県原水協は来年春、スイス・ジュネーブで開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第２回準備委員会に署名を届ける予定でいる。（田中美千子）

（２０１２年１２月１１日朝刊掲載）