［イワクニ 地域と米軍基地］ 訓練空域下に措置要請 中国知事会 国へ文書 きょう採択
18年5月23日
在日米軍再編に伴う米軍岩国基地（岩国市）への空母艦載機の移転完了を受けて、中国地方知事会が、米軍の訓練空域のある自治体に対して「必要な措置」を講じるよう国に求めるアピールを採択する方針を固めたことが２２日、分かった。２３日に広島市南区である知事会議で共同文書にまとめる。
広島県の湯崎英彦知事はこれまで、国に対して、県や市町が騒音被害対策を進めるための新たな交付金制度の創設を主張しており、知事会議でも理解を得たいとしていた。関係する自治体との調整の結果、共同文書の原案では、必要な措置の具体例である「財源措置」の明示は見送った。
原案では、広島県北広島町の上空で昨年１０月に目撃された岩国基地所属機による火炎弾「フレア」射出訓練や深夜の飛行などが「地元住民に多大な不安を与えている」と強調。厚木基地（神奈川県）からの艦載機約６０機の移転が今年３月末に完了し、「騒音被害の増大や航空機事故の発生が懸念される」と指摘している。
その上で、広島、山口、島根３県にまたがる西中国山地の「エリア５６７」を念頭に「訓練空域下の自治体を対象とした、実態に応じた必要な措置を速やかに講じる」よう要請する。住民が生活する地域での低空飛行訓練の中止や、騒音測定器を設けた自治体への財政支援も働き掛ける。（佐藤正明、村田拓也）
（２０１８年５月２３日朝刊掲載）
広島県の湯崎英彦知事はこれまで、国に対して、県や市町が騒音被害対策を進めるための新たな交付金制度の創設を主張しており、知事会議でも理解を得たいとしていた。関係する自治体との調整の結果、共同文書の原案では、必要な措置の具体例である「財源措置」の明示は見送った。
原案では、広島県北広島町の上空で昨年１０月に目撃された岩国基地所属機による火炎弾「フレア」射出訓練や深夜の飛行などが「地元住民に多大な不安を与えている」と強調。厚木基地（神奈川県）からの艦載機約６０機の移転が今年３月末に完了し、「騒音被害の増大や航空機事故の発生が懸念される」と指摘している。
その上で、広島、山口、島根３県にまたがる西中国山地の「エリア５６７」を念頭に「訓練空域下の自治体を対象とした、実態に応じた必要な措置を速やかに講じる」よう要請する。住民が生活する地域での低空飛行訓練の中止や、騒音測定器を設けた自治体への財政支援も働き掛ける。（佐藤正明、村田拓也）
（２０１８年５月２３日朝刊掲載）
