出雲・安来市をエネ庁が訪問 原子力政策を説明
12年12月13日
資源エネルギー庁の原子力担当者が１２日、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）３０キロ圏内の出雲、安来両市を訪れ、市長と会談した。立地自治体だけでなく周辺市にも原子力政策を説明する姿勢を初めて示した。
エネ庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の野田耕一課長たち３人が訪問。出雲市の長岡秀人市長は原子力規制委員会が原発３０キロ圏を原子力災害対策重点区域としたことを踏まえ「原発のリスクがある以上、立地自治体並みの発言権を与える制度が必要」と訴えた。
出席者によると、野田課長は市長の要望への明確な回答は避けた上で「周辺市との関係を一から築きたい」と述べたという。
３人は１４日、３０キロ圏内の松江、雲南両市も訪問する。
（２０１２年１２月１３日朝刊掲載）
エネ庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の野田耕一課長たち３人が訪問。出雲市の長岡秀人市長は原子力規制委員会が原発３０キロ圏を原子力災害対策重点区域としたことを踏まえ「原発のリスクがある以上、立地自治体並みの発言権を与える制度が必要」と訴えた。
出席者によると、野田課長は市長の要望への明確な回答は避けた上で「周辺市との関係を一から築きたい」と述べたという。
３人は１４日、３０キロ圏内の松江、雲南両市も訪問する。
（２０１２年１２月１３日朝刊掲載）
