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■記者　森田裕美

　広島県、広島市などでつくる放射線被曝（ひばく）者医療国際協力推進協議会（ＨＩＣＡＲＥ）は２日、医師ら５人を韓国に派遣した。在韓被爆者の医療支援の充実を図るのが目的。６日まで滞在し、被爆者を診察している医師や被爆者援護事業の担当者から、課題などを聞き取る。

　派遣団はＨＩＣＡＲＥ幹事で広島赤十字・原爆病院の有田健一呼吸器科部長を団長に、放射線技師、看護師、県、市の職員。県庁であった出発式で有田団長は「現地の意見や希望をしっかり聞いて帰りたい」と述べた。

　ソウルなど４都市の医療機関を訪問し、医師や看護師たちと意見交換するほか、韓国内で援護事業を担う大韓赤十字社の担当者とも懇談。昨年１２月の改正被爆者援護法施行で海外からの被爆者健康手帳申請が可能になったことを踏まえ、ＨＩＣＡＲＥによる広島での研修の在り方などを協議する。

（２００９年２月３日朝刊掲載）

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